クール・ネット東京の

"災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業"。

窓などの省エネ改修や太陽光・蓄電池・エコキュートなど、

8つの支援項目が設けられている東京都の大きな補助制度です。※詳細はこちら

令和8年度の案内を見ると、交付申請兼実績報告や対象設備の設置期限として、

令和11年3月30日が設定されているものが多数あります。

これを見ると、

「多くの補助金はそこで終わってしまうの？」

と思ってしまいます。

そこで今回は、この日付を手がかりに、

東京都が進める住宅の省エネ化や再生可能エネルギー導入の

取り組みとあわせて見てみました。

※ここでは、新築ではなくリフォームについて取り上げることとします。

令和11年3月30日は補助制度の終了日？

まず確認しておきたいのは、令和11年3月30日が、

「東京都の住宅向け省エネ・再エネ支援そのものの終了日」

とされているわけではなく、

あくまでも、現在公表されている事業について設定されている、

申請上の最終期限ということです。

では、この日付は何を示しているのでしょうか？

東京都が目指す「ゼロエミッション東京」

令和11年というと、2029年。

東京都は2019年に、2050年までにCO₂排出実質ゼロに貢献する

「ゼロエミッション東京」の実現を目指すことを宣言しました。

そして、その途中の大きな目標として掲げられているのが、

「2030年カーボンハーフ」です。

これは、2030年までに東京都の温室効果ガス排出量を

2000年比で50％削減するという目標です。

その実現に向けて東京都では、省エネだけでなく、

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、

蓄電池によるエネルギーの有効利用など、さまざまな取り組みを進めています。

住宅でも「減らす・つくる・ためる」

東京都の公表資料では、

「都内のCO₂排出量の約3割を家庭部門が占めている」とされています。

そこで住宅についても、使うエネルギーを減らすだけでなく、

エネルギーをつくり、上手に使うための取り組みが進められています。

たとえば、

窓やドア、断熱材などで住宅の断熱性能を高める。

太陽光発電で家庭で使う電気をつくる。

蓄電池に電気をためて必要なときに使う。

エコキュートなどの高効率な設備で、エネルギーの使用量を抑える。

V2Hを利用して、電気自動車にためた電気を住宅でも活用する。

現在の補助制度は、こうしたさまざまな方法で

住宅の省エネ化や再エネ利用を進めるためのものです。

また、省エネ性を高めるだけではなく、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどは、

停電などの非常時に電気を確保するという面でも役立ちます。

“災害にも強く健康にも資する”という事業名には、

こうした考え方も含まれています。

では、補助金は今後どうなるの？

令和11年3月30日は、2030年を目前にした時期です。

そのため、

「2030年カーボンハーフに向けた、ひとつの区切りなのでは？」

とも考えられますが、

東京都がそのように明記しているわけではありません。

2050年の「ゼロエミッション東京」に向け、その途中に「2030年カーボンハーフ」がある、

そう考えると、令和11年3月30日をもって、

住宅の省エネ支援そのものが終わると考えるのは少し早いのかもしれません。

とはいえ、今の補助制度がこのまま続くとも限りません。

対象となる工事や助成額、申請条件などが見直されたり、

別の制度に変わったりする可能性もありますので、

今のところは、

「令和11年3月30日で終わる」とも、

「その後も同じ制度が続く」とも、

言い切ることはできません。

この先、補助制度がどのように変わっていくのか、

今後の東京都の動きを注視する必要がありそうです。

これからの寒さ対策や電気代高騰を考えて、

省エネ改修や創エネ設備の設置を検討されている方は、

お早めにご準備いただくと安心です。