事業者にとって現場調査は負担です
2025.02.20
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国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」というリポートによると、地元工務店も同様の悩みを抱えています。日本全体が抱える問題でもあるわけですが、国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」というリポートでは、地元工務店の方々も大なり小なり同じ課題を抱えています。
要するに、リフォーム事業者の事業環境は年々悪化しています。これは日本全体の中小企業が直面している人手不足、高齢化の課題でもあるわけです。
※国土交通省 「建設業を巡る現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610913.pdf
【内容抜粋】
建設業者数の減少
令和3年度末の建設業者数は約48万社で、平成11年度末のピーク時から約21%減少。
就業者数の減少
令和4年の建設業就業者数は約479万人で、平成9年のピーク時から約30%減少。
高齢化の進行
建設業就業者のうち、55歳以上が35.9%、29歳以下が11.7%と高齢化が進行。
次世代への技術承継が大きな課題。
こうした課題を解決するために、事業者の負担を少しでも軽減したい。そんな思いから、現場調査費用の削減や時間的ロスの軽減に着目し、地元の工務店とお客様が協力してより良いサービスを提供できるしくみ作りが始まりました。
さらに、
- 事業者間でスタッフを貸し出せるBtoBのしくみ
- 下請け業者の登録制度の整備
など、新しい取り組みも進めています。
「大工る!」は、お客様にとっての良き案内人であると同時に、事業者の皆さんの応援団でもありたいと考えています。




